「75歳になっても希望に応じて働こう」 ~超高齢化社会への対応~

高齢者像を転換 「65歳以上は高齢者じゃない!」

 

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総務省が発表した3月1日時点での75歳以上の後期高齢者は1770万人で、65~74歳の1764万人を上回り、65歳以上の高齢者全体の半数を超えました。

団塊の世代が75歳になる2025年には、後期高齢者の割合は増加し、住まい(独居)、介護(老々)、医療(在宅)、生活支援など、様々な課題が予測されています。

 

 

 

◆75歳以上も元気

 

政府は2月、「高齢社会対策大綱」を策定し、65歳以上を一律に高齢者と見ず、65歳以上も希望に応じて働き続けられるよう雇用、就業環境を整える、と明記しました。

 

公的年金の受給開始を70歳より後にできる制度も検討されています。

 

これらに対応して、健康年齢を2025年までに2歳延ばす目標を設定しました(13年時点で男71・19歳、女74・21歳)。

また、介護職員を50万人増やして231万人にし、学校での社会保障に関する教育を進めます。

さらに高齢者や低所得者の入居を拒まない賃貸住宅を登録する「セーフティーネット制度」を設けるなどの実現を目指すとしています。

 

 

 

◆超高齢化社会の介護の形

 

少子超高齢化社会に求められる大きな課題が「介護のあり方」。

国が進める政策の柱が「地域の包括的な支援・サービス供給体制=地域包括ケアシステム」です。

 

 

地域包括ケアシステムとは、地域における「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つのサービスを提供できる体制をつくりあげようとするもの。

 

 

全国一律ではなく、「地域」の日常生活圏の高齢者が、健康にかかわる安心・安全のサービスを24時間、毎日利用できることが目的です。

 

横浜市では1991年から、市内に130超の地域ケアプラザを設け、中学校の学区程度の地域でケア支援を展開しています。