クーリングオフ制度

「しまった! 解約したい!」 と思ったら

クーリングオフ制度の活用を

 

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「クーリングオフ」とは「無条件解約」という意味で、商品購入(契約)後、消費者にもう一度冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば契約を解除することができる制度です。

 

 

商品を購入する場合、自ら買うことを目的に店舗へ出向くのが一般的ですが、例えば、業者が家に訪問してくる「訪問販売」、電話がかかってくる「電話勧誘販売」、道ばたで呼び止められる「キャッチセールス」など、不意打ち的に突然勧誘されて契約してしまうという場合があります。

 

 

この様に、冷静に判断できない状態で突発的に契約をしてしまいがちな販売方法に対して、クーリングオフ制度が設けられました。

 

 

 

電話などで販売目的を告げずに営業所や喫茶店などへ呼び出し、契約を勧めることも法律的には「訪問販売」に区分されます。

 

 

また、仕組みが複雑で、契約内容を理解することが難しい「マルチ商法」や「内職商法」、内容が専門的で、大げさなセールストークや長時間勧誘が行われやすい、エステ、語学教室、パソコン教室、結婚相手紹介サービスも、クーリングオフできます。

 

 

さらに、業者が自宅などに訪問し、物品を買い取っていく「訪問購入」にも、クーリングオフ制度が導入されました。

 

 

 

 

■訪問販売・電話勧誘販売(8日間)

 

次の場合、法定書面を受け取った日から8日間はクーリングオフできます。

 

 

「訪問販売」で家の修繕などの契約をした場合には、既に工事が始まっていても、現状に戻すことを要求できます。

 

「電話勧誘販売」で契約した場合は、商品を開封していても送料は事業者負担で返品できます。

 

 

しかし、「訪問販売」や「電話勧誘販売」では、3千円未満の現金取引や、化粧品や健康食品などの消耗品で、使用または消費したものについては、クーリングオフができません。ただし、業者が開封、使用、消費させた場合や、契約書に消耗品を使用した場合や、クーリングオフができない旨の記載がない場合などは、クーリング・オフができます。

 

 

 

■マルチ商法・内職商法(20日間)

 

 「他の人を加入させれば利益が得られる」と言って、商品やサービスを契約させる、いわゆる「マルチ商法」や内職商法は、法定書面を受け取った日から20日間はクーリングオフができます。作業に必要だからとパソコンなどを購入させられていたとしても、送料は事業者負担で返品することができます。

 

 

 

■訪問購入

 

引き渡した物は返品してもらい、受け取った売却金額は事業者に返します。

 

 

 

■クーリングオフできない

以下の場合、原則クーリングオフできません。

 

○自らの意志で店舗に出向き購入した商品、契約、3千円に満たない現金取り引き等

○「通信販売」で購入した商品

○自分の意志で使用・消費した消耗品

 

 

 

 

消費者ホットライン 188「いやや」

 

消費者ホットラインでは、「いやや」の案内を開始しました。

 

全国ほとんどの市区町村に「消費生活相談窓口」が設置されています。3ケタの電話番号「消費者ホットライン188(いやや!)」番は全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内してくれます。年末年始を除いて、原則毎日利用できます。

 

「しまった!解約したい!」と思ったら一人で悩まずに消費者ホットラインを利用してみましょう?